小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
人口減少化が進む中，自治体が行政機能を維持するには，いわゆる紙，ペーパーをもとにした煩雑な手続をカードの活用によってデジタル化し，仕事量を減らすことが不可欠であるというふうに思っております。 カード普及の現状及び今後の普及策，向上策も含めてについてお伺いしたいと思います。
人口減少化が進む中，自治体が行政機能を維持するには，いわゆる紙，ペーパーをもとにした煩雑な手続をカードの活用によってデジタル化し，仕事量を減らすことが不可欠であるというふうに思っております。 カード普及の現状及び今後の普及策，向上策も含めてについてお伺いしたいと思います。
自治体クラウドによる基幹系業務システムの共同利用を石井町、神山町、那賀町及び東みよし町の４町で令和２年度から開始しているところでありますが、災害対策の観点における自治体クラウドの一般的な運用メリットとして、外部データセンターの活用により庁舎被災時の行政機能低下リスクを低減できることが上げられます。
行政機能が麻痺するような大規模災害が発生した場合には，まずは，自分の命を自分で守ることが重要であり，次に，地域コミュニティーでの相互の助け合いが重要になってまいります。地域コミュニティーレベルで地域の特性を反映しつつ，地域の住民が我が事として防災活動の内容を定める地区防災計画は，地域防災力の向上に資するものでございます。
また、子育て支援センター機能や研修機能については、新庁舎建設による行政機能の集約に伴い、健康福祉交流センターに生じるスペースを有効活用する予定としており、将来的に新公立保育所と併せ子育て支援の拠点エリアとして一体的な運用を図ることにより、本市の子育て支援のさらなる充実につなげてまいります。
〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君） 新庁舎の防災機能についてですが、本事業においては、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震などの大規模災害に被災したとしても、地震や津波などによる建物への大きな損傷や機能損失が発生することなく、防災対策拠点、指揮命令拠点としてその後の応急・復旧・復興の各段階において必要な行政機能を
ＪＲ阿南駅周辺は、行政機能、文化学習機能、商業機能等、多様な都市機能が集積する本市の重要な拠点エリアでありますが、人口減少、大型店の郊外立地などに伴い市街地の空洞化が進む中で、かつての活力が失われ、中心拠点としての機能の低下が危惧されております。
次に、行政機能についてでございますが、アミコビルには既に、徳島市立図書館、産業支援交流センターなどの公共施設が入居しており、さらに、本年９月に本市からの緊急要望を受け、徳島県との間に県市協調未来創造検討会議が設置され、青少年センター部会の中で、青少年センターを、青少年をはじめ、県民の主体的活動と未来を切り開く交流の場となる施設を目指し、アミコビルへの機能移転の検討が進められており、ビル屋上を活用した
次に、計画的な公共施設整備の考え方についてですが、公共施設の配置は、防災上の安全性確保や都市計画の観点から検討し、新庁舎建設に伴い、行政機能の集約を図り、周辺エリアを有効活用できるよう一体的な運用を推進したいと考えております。文化会館周辺については、建築物の文化的、歴史的背景などを考慮し、周囲の景観との調和に配慮した施設となるよう基本設計で検討を重ねているところであります。
これまで経験したことのない社会の変化に適応していくためには、環境の変化によりもたらされる恩恵を最大化する積極的な戦略と人口規模に合わせて行政機能を最適化していく調整的な戦略にも目を向け、これらにバランスよく取り組んでいく視点が必要であります。
例えば、行政機能等が全部入ると仮定をし、比較として、現在、使用している施設面積を単純に合算すればどのくらいの広さになりますか。防災機能を加えるならばさらに広くする必要があります。また、将来予測を加味した場合はどのような点が変更となりますか。 以上、３点をお伺いします。
その理由ですが、市の中心部に位置し、利用者の利便性が高いことに加え、子育て支援センター機能や研修機能について、新庁舎建設による行政機能の集約に伴い、健康福祉交流センターに生じるスペースを有効活用することにより、将来的に新公立保育所とあわせ子育て支援の拠点エリアとして一体的な運用を推進したいと考えたものです。
職員に対しても，３密を避ける行動，手洗いのアルコール消毒，マスク着用，執務室の定期的な換気及び消毒の徹底，５月１１日からは時差勤務や分散勤務など，新しい勤務体制の導入を行い，感染防止及び行政機能の維持に努めております。
一般的に行財政改革の多くは行政組織の効率化と経費の削減を目的としておりますが、ただ忘れてはならないのは、組織のスリム化や財政の削減のためだけに行うのではなく、５年後、10年後にどのような地域社会をつくり、どのようなサービスを行うかという青写真を描き、そのために行政機能の拡充をどう図るかという行動を示すことが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。
また，人材育成や職員の意識改革，組織の見直しや事務の統廃合により，行政機能をスリム化するとともに，人件費の削減，今，議員からもございました業務効率の向上，働き方改革の推進につながりますＲＰＡ，これはロゴティックス・プロセス・オートメーションの略でございまして，具体には，今まで手作業で行っていた仕事，いわゆる業務を自動化できるツールのことでありまして，そのＲＰＡ等の導入も具体に検討する必要があるものというふうに
本市の公共施設等の運営管理につきましては，各所にアルコール消毒液を配置するとともに，職員全員に対して，こまめな「うがい」，「手洗い」等を徹底することにより，来庁者への感染防止及び行政機能の維持に努めるよう指示したところであります。
これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入をされました。地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。 災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。この視点に立てば、市町村よりも小さな地域コミュニティーがつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。
津波や洪水時における一時避難場所としての機能や災害後の復旧・復興の機能、また行政機能を集約した市の中心部にあり、市民の利便性の高い庁舎が災害時にも役立つというフェーズフリーの観点も踏まえ、現在の建設場所を選定しており、防災拠点として一定の機能を果たせる庁舎づくりに努めてまいりたいと考えております。
これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓にいたしまして、平成26年４月に導入されたと伺っております。地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっているようでございます。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますけれども、より減災に大きな役割を担うのはやはり自助であり、共助であります。
一方、指定避難所については、大規模災害により行政機能が麻痺することも考えられることから、避難所開設に市職員が携わることが困難な状況が見込まれ、過去の大規模災害時においても被災者みずからにより行われている事例が多く見受けられます。
東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成２５年の災害対策基本法の改正で、自治体が立てる地域防災計画に加え、自主防災組織や町内会、マンションの管理組合、企業やＮＰＯ法人、商店街などの小さな単位でのコミュニティーが、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が創設され、平成２６年４月に導入されました。